債権譲渡登記制度は、法人がする金銭債権の譲渡などについて、

簡便に債務者以外の第三者に対する対抗要件を備えるための制度です。

金銭債権を譲渡したことを第三者に対抗するためには、原則として、

確定日付ある証書によって債務者に対する通知を行うか、又は債務者の

承諾を得なければなりませんが、法人が金銭債権を譲渡した場合には、

債権譲渡登記をすることにより、第三者に譲渡を対抗することが出来るものと

するものです。

債権流動化などの目的で、法人が多数の債権を一括して譲渡するような場合には、債務者も多数に及ぶ

ため、全ての債務者に民法所定の通知などの手続きをとらなければならないとすると、手続き・費用の面で

負担が重く、実務的に対抗要件を具備することが困難となります。

そこで、債務譲渡の第三者対抗要件に関する民法の特例として、法人がする金銭債権の譲渡等については

登記をすることにより債務者以外の第三者に対抗要件を得ることができるとしたものが、債権譲渡登記制度

です。

債権譲渡登記の効果は、債務者以外の第三者との関係で、民法上の確定日付ある証書による債務者に

対する通知があったものとみなされるというものです（この登記により、債権の存在や譲渡の真正を証明する

ものではありません）。

詳しくは、法務省ホームページをご覧ください。

地方税とは、地方自治体（地方公共団体）に課税権（徴収する権利）がある税金のことで、 地方税は大きく分けると「道府県税・市町村税」に分けられ、さらにそれぞれ「普通税・目的税」に分けられます。

◇道府県民税：道府県民税とは、その道府県に事業所（事務所）を置く法人や、その道府県に住所がある個人に課税される、「地方税・直接税」のことで、個人に課税される場合は、「個人道府県民税」、法人に課税される場合を、「法人道府県民税」と呼ばれることもありますが、内容は同じとなっています。

◇市町村民税：市町村民税とは、その市町村に事業所を置く法人や、その市町村に住所がある個人に課税される、「地方税・直接税」のことで、個人に課税される場合は、「個人市町村民税」、法人に課税される場合を、「法人市町村民税」と呼ばれることもありますが、税法上は同じとなっています。

◇事業税：事業税とは、税法で定められた事業を営む者「個人・法人」に対して課税される「地方税・直接税」のことで、個人に課税される場合を「個人事業税」、法人に課税される場合を「法人事業税」といいます。

◇ゴルフ場利用税：ゴルフ場利用税とは、その名の通り、ゴルフ場（ゴルフ練習場を除く）を利用する際に課税される、「地方税のうち道府県民税」のことで、納付された税金のうち、「70％」は、そのゴルフ場所在の市町村に交付されることとなっています。

◇道府県たばこ税：道府県たばこ税とは、タバコに課税される、「地方税のうち道府県民税」のことで、タバコには道府県たばこ税だけでなく、「たばこ税・特別たばこ税・市町村たばこ税」も含まれていますので、4種類の税金が掛けられているのです。

◇鉱区税：鉱区税とは、地下の埋蔵鉱物「石炭・イオウ・石油・天然ガスなど」を採掘する権利（鉱業権）を与えられていることに対して課税される、「地方税のうちの道府県民税」のことで、その面積を課税標準として税額を算出します。

◇狩猟税（狩猟者登録税・入猟税）：狩猟者登録税とは、狩猟者の登録を受ける者に対して課税される「地方税のうちの道府県民税」のことで、入猟税は鳥獣の保護や狩猟に関する費用に充てられる目的税のことで、この2つが統一されて狩猟税が創設されました。

◇軽油取引税：軽油引取税とは、軽油を引き取った者（軽油購入者）に課税される、「地方税のうちの道府県民税」のことで、納付された税金は各都道府県の道路整備費などに充てられる目的税となっています。

◇水利地益税：水利地益税とは、各地方自治体が、「水利事業」などによって利益を受ける「土地・家屋」に対して課税する、「地方税」のことで、納付された税金は、水利事業費（水路改修費）、林道事業費などに充てられる「目的税」となっています。

◇特別とん税：特別とん税とは、港湾施設などの行政サービスを受けることに対して、外国貿易船の開港への入港に対して課される地方税のことで、納付された税金は各地方公共団体（開港所在市町村）の財源に充てられる目的税となっています。

◇市町村たばこ税：市町村たばこ税とは、タバコに課税される、「地方税のうち市町村民税」のことで、タバコには市町村たばこ税だけでなく、「たばこ税・たばこ特別税・道府県たばこ税」も含まれていますので、4種類の税金が掛けられているのです。

◇鉱産税：鉱産税とは、鉱物「ガス・石油など」の掘採事業（鉱業者）に対して課税される、「地方税のうちの市町村民税」のことで、採掘した鉱物の価格を課税標準として税額を計算し、各市町村に納付することとなります。

◇特別土地保有税：特別土地保有税とは、一定規模以上の土地を「所有・取得」した者に課税される「地方税のうちの市町村民税」のことで、「土地（未利用地）の有効利用促進・投機的取引の抑制」を目的として昭和48年に創設されましたが、平成15年以降、課税が停止されています。

◇入湯税：入湯税とは、鉱泉浴場（温泉浴場）の入湯客に対して課税される、「地方税のうちの市町村民税」のことで、納付された税金は、「温泉源の維持費・環境衛生施設費・消防施設費・観光振興費など」に充てられる目的税となっています。

◇事業所税：事業所税とは、特定の都市区域内で一定規模以上の事業を行う者（個人・法人）に課税される「地方税のうちの市町村民税」のことで、納付された税金は、その都市区域の、「都市環境の整備、改善」に充てられる目的税となっています。

◇共同施設税：共同施設税とは、共同施設によって利益を受ける者に課税される、「地方税のうちの市町村民税」のことで、納付された税金は、「共同作業場・消防施設・共同倉庫・共同集荷場・汚物処理場などの共同施設、公共施設」の費用に充てられる目的税となっています。

◇宅地開発税：宅地開発税とは、都市計画法に定める市街化区域のうち、公共施設の整備が必要とされる地域内で宅地開発を行う者に課税される、「地方税のうちの市町村民税」のことで、納付された税金は、「宅地開発に伴う公共施設の整備費など」に充てられる目的税となっています。

◇国民健康保険税：国民健康保険税とは、国民健康保険に加入している世帯主に課税される、「地方税のうちの市町村民税」のことで、納付された税金は、「国民健康保険事業（国民健康保険加入者の医療費・葬祭費・出産育児一時金など）」に充てられる目的税となっています。

国税とは、その名の通り課税権（税金を徴収する権限）が「国」にある税金のことで、国税は大きく分けると「内国税と関税」に分けられ、内国税はさらに「収得税・財産税・消費税・流通税」に分けられます。

◇収得税：収得税とは、人（個人・法人）の収入（所得）に対して課税される税金のことで、「所得税・法人税・事業税」がその代表です。

◇財産税：財産税とは、人（個人・法人）が所有している資産（財産）に課税される税金のことで、「相続税・贈与税・固定資産税・自動車税」などがその代表です。

◇流通税：流通税とは、資産（財産）の権利移転（所得）に課税される税金のことで、「自動車重量税・登録免許税・不動産取得税・印紙税」がその代表です。

◇相続税：相続税とは、亡くなった人（被相続人）の財産を相続、または遺贈によって取得した時に、その財産に対して課税される国税のことで、相続人と受贈者が納税義務者となります。

◇地価税：地価税とは、平成4年（1992年）に創設された国税の1つで、人（個人・法人）が「1月1日時点」で保有している土地等(借地権も含む)に対して課税されていましたが、平成10年（1998年）の税制改正によって、課税されなくなりました。

◇酒税：酒税とは、その名の通り「アルコール分1度以上の飲料」に課税される「国税（流通税）・間接税」の1つで、数ある税金の中でも税負担額が大きい税金の1つとなっています。

◇ガソリン税（揮発油税・地方道路税）：ガソリン税とは、その名の通りガソリンに課税される、「揮発油税・地方道路税」の2つを合わせた国税のことで、その全額が道路整備費、道路建設費などに用いられる目的税の1つです。

◇石油石炭税：石油石炭税とは、「原油及び輸入石油製品・ガス状炭化水素・石炭」に課税される国税の1つで、平成15年(2003年)の税制改正により、従来の「石油税」から名称が変更されました。

◇航空機燃油税：航空機燃料税とは、その名の通り、「航空機の燃料（炭化水素油）」に課税される国税の1つで、納められた税金は、「空港整備費など」に用いられる目的税です。

◇油ガス税（LPガス税）：石油ガス税（LPガス税）とは、自動車用（タクシー・ハイヤー）の石油ガス容器に充てんされている石油ガス（LPガス）に課税される国税の1つで、納められた税金は、「国、地方の道路整備費」に充てられる目的税です。

◇電源開発促進税：電源開発促進税とは、一般電気事業者の販売電気に課税される国税の1つで、納められた税金は、「発電施設の設置促進・運転の円滑化・安全確保・電気の供給の円滑化など」に充てられる目的税です。

◇たばこ税（たばこ特別税）：たばこ税とは、その名の通り「たばこ（タバコ・紙巻・パイプ）」に課税される国税のことで、たばこに含まれる税金は「たばこ税」だけでなく、「たばこ特別税・市町村たばこ税・道府県たばこ税」と、合計4つのたばこ税が含まれているのです。

◇有価証券取引税：有価証券取引税とは、昭和28年（1953年）に制定された、有価証券（株式・国債など）を譲渡（売却）する際に課税される、日本独特（他国にはない）の国税でしたが、平成11年（1999年）3月31日をもって廃止、撤廃されました。

◇取引所税：取引所税 とは、取引市場における「先物取引・オプション取引」の取引額に対して課税された国税でしたが、平成11年（1999年）3月31日をもって、廃止、撤廃されました。

◇とん税：とん税とは、港湾施設などの行政サービスを受けることに対して、外国貿易船の開港への入港に対して課される国税の1つで、外国貿易船の純トン数が課税標準とされ、原則として外国貿易船の船長が申告、納付することとなっています。

◇印紙税：印紙税とは、明治6年（1873年）に制定、施工された国税のことで、経済取引、「消費貸借契約・不動産売買・譲渡契約・借地権の設定契約・請負契約・ローン契約など」を行う際に作成される文書（契約書・領収書）に課税されます。

◇登録免許税：登録免許税とは、「不動産売買・会社設立・資格登録など」の資産の権利移転（所得）に課税される、「流通税・国税」のことで、登記の種類ごとに税率、または税額が定められています。

◇関税：関税とは、商品を輸入や輸出する際に課税される国税のことですが、日本では輸出品には課税されませんので、日本では「輸入関税」を、単に関税と呼んでいます。