社会問題化する空き家･･･そのうち最も多いのは賃貸・売買向けの空き物件です。

高齢化や人口減少によって、空き物件が増加していくことは確実とされています。

日本には、5759万戸（2008年）の住宅があり、そのうち13.1％にあたる757万戸

（同）が空き家だとされています。

この20年で倍増しました。

国土交通省が11年3月に行ったアンケートによれば、全国の地方自治体で空き家の

実態を把握しているのは16.5％にすぎず、実際の空き家はもっと多いとみられています。

空き家の分類を見てみると757万戸のうち、別荘などの2次住宅が41万戸、

住む人がいない住宅が268万戸に対して、賃貸・売却用の住宅が448万戸もあります。

貸したい・売りたいとされている物件がこれだけ余っているのが実情です。

しかし、実際に流通しているのは17.1万戸しかありません。

これを上手く流通に乗せることができれば、空き家の減少はもちろん、眠らせている

資産の有効活用にもなるのではないでしょうか。

特に都内では、リノベーションで価値を高め消費ニーズにあった物件へ生まれ

変わらせるという方法で空き家を活用している業者も多くあるようです。

将来、必然的に空き家が増えることを考えると、この空き家問題を上手く活用し

プラスへ転嫁する方策を見出すことが出来ればビジネスチャンスに大きく繋がる

かもしれません。

先日、登記簿謄本を眺めていましたら、原因、推定相続　と書いてありました。

司法書士の世界ではよく見かけることらしいのですが、不動産業の、私は初めて目にするものでした。

相続の登記原因は「平成〇年０月〇日相続」です。ところが、戸籍には「推定平成〇年〇月〇日」とか

「平成〇年〇月〇日推定」とか書かれていることがありそうです。

要は亡くなった日が確定できない場合らしいのです。

「平成〇年〇月〇日推定相続」では登記簿を見た時に、

被相続人をずっと、放っておいたと思ってしまいます。

6月22日の午後1時から午後3時の間、市民、事業者、行政が一体となって

電力使用量のピークカットを試みる「節電チャレンジ」を神奈川県下一斉に

実施されました。

【節電チャレンジ概要】

東日本大震災による電力供給不足を受け、消費電力量が最大となる夏季（7～9月）に

おける計画停電を回避するための「節電社会実験」を実施します。

本市をはじめとする神奈川県内全域の市民・企業・行政で一体となり、目標値である

電力使用15％カット（前年比）を目指します。

…というものです。

1.実施日時

平成23年6月22日（水）（夏至）13時から15時まで

2.対象地域

神奈川県内全域

3.目標

実施時間帯の使用電力を前年同日比で15％カット

4.市民・事業者の皆様へのお願い

■市民重点取組

冷房を使用する場合は、通常設定温度を2度上げる（上限温度は28度を目安とする）

又は扇風機に切り替える

■事業者重点取組

「ランチシフト※」を実践する

※電力需要が一時的に少なくなる12～13時は事業活動を継続し、13～15時の間に

昼休みを取ることで、電力使用の分散（ピークシフト）につながります。

■その他取組

「不要な照明はこまめに消す」「エレベーター・エスカレーターの稼動を停止する」

「洗濯機・掃除機、電子レンジ、ドライヤーなどの家電製品を使わない」など、

節電のためのあらゆる取組

5.結果の公表

目標 15％削減（前年同日比）

結果 13.4％削減

という結果になりました。

正直、このような取り組みをしている事は知りませんでした。

私は横浜市民ではないのですが…

これから夏本番となりますので、節電には前向きに取り組みたいと思いますが無理をすると逆効果にも

繋がりかねないので出来る範囲で取り組むことが大事ではないかと思います。