月刊誌「東洋経済」の記事からちょっと気になる記事を紹介します。
予想ではありますが、「首都圏で2010から2040年の間に人口が増える」と予測されている自治体として、
トップは横浜・都筑区（1位・25.2％増）、
以下 東京・中央区（2位・16.6％増）、川崎・高津区（3位・11.1％増）、千葉・緑区（4位・8.7％増）、東京・江東区（5位・8.5％増）、川崎・麻生区（6位・7.5％増）
反対に人口の減少率が大きい自治体には、
横須賀市（同率1位・25.3％減）、東京・青梅市（同率1位・25.3％減）、埼玉・三郷市（3位・25.2％減）、千葉・花見川区（4位・23.3％減）、埼玉・春日部市（5位・22.1％減）
とこの辺りでは4分の１の人口が減ってしまうとの「予想」です。
雑誌では、こうしたエリアは「飛びついてはいけない」エリアと言っています。
人口の増減は直接経済活動に影響するので、地価に影響が出てきます。
当然ながら、人口減少地域では今後、地価の上昇は見込みにくいということになりますし、
長期の住宅ローンを組んでやっと残債が残りわずかになった際に、物件の売却を検討しようとしても、買い手がいない……という事態に陥りかねないので注意が必要・・・
とのです。
