税金の軽減や住宅ローン金利の引き下げなど、住宅購入を後押ししてくれる優遇制度は沢山あります。
しかし、2012年1月にまとめた「社会保障・税一体改革素案」で消費税アップや相続税の増税を打ち出している中、特に消費税増税は住宅購入に大きく影響してきます。
現在の制度をもう一度整理して購入時期等、将来設計を考える必要がありそうです。
① 住宅ローン
優遇内容:控除額最大300万円(長期優良住宅又は認定省エネ住宅なら最大400万円)
建物の条件:有/人の条件:有
適用期間:2013年3月31日の入居まで(2013年は控除額が縮小)
② 贈与税の特例
優遇内容:親や祖父母からの住宅資金の贈与について1000万円(省エネ又は耐震住宅なら1500万円)まで非課税
建物の条件:有/人の条件:有
適用期間:2014年12月31日の贈与まで(2013年以降は非課税枠が縮小)
③ フラット35Sベーシック/エコ
優遇内容:当初5年間0.7%(東日本大震災被災地は1.0%)金利引き下げ
建物条件:有/人の条件:有
適用期間:2012年10月31日の申し込みまで
④ 復興支援・住宅エコポイント制度
優遇内容:15万円(東日本大震災被災地は30万円)相当のポイント
建物の条件:有/人の条件:無
適用期間:2012年10月31日の着工まで
⑤ 不動産所得税の軽減
優遇内容:土地・建物の税額を軽減(標準税率4%→3%など)
建物の条件:有/人の条件:無
適用期間:2015年3月31日の取得まで※
⑥ 登録免許税の軽減
優遇内容:建物・ローン分の税率を軽減(新築住宅0.4%→0.3%など)
建物の条件:有/人の条件:無
適用期間:2013年3月31日の登記まで
⑦ 固定資産税の軽減
優遇内容:新築後3年間(マンションは5年間)の税率を1/2に
建物の条件:有/人の条件:無
適用期間:2014年3月31日の新築まで※
⑧ 長期優良住宅優遇制度
優遇内容:各種税金(固定資産税を新築後5年間<マンションは7年間>1/2など)、
フラット35Sの金利引き下げ期間が20年に
建物の条件:有/人の条件:有
適用期間:2014年3月31日まで(住宅ローン控除、フラット35Sを除く)※
⑨ 譲渡損失の繰越制度
優遇内容:自宅を売って損した金額を最長4年間の所得から繰り越して控除
建物の条件:有/人の条件:有
適用期間:2013年12月31日の売却まで※
※2012年度税制改正に盛り込まれた改正内容です。